令和４年１２月より、無人航空機操縦者技能証明等の制度が施行されました。
無人航空機操縦者技能証明制度は、無人航空機を飛行させるのに必要な技能（知識及び能力）を有することを証明する資格制度（国家資格）です。
黎明期のドローンは、
空の産業革命
として大きな注目を浴び、今や様々な業界で導入・運用が進んでいます。
全国各地に乱立したドローンスクールは衰退しました
一時期ドローン教習ビジネスが流行し、雨後の筍のように全国各地にドローンスクールが乱立しました。
知識だけで技術や経験の伴わない講師が指導するスクールも多数存在しましたが、無人航空機の運用は教習の受講が必須ではなかったこと、市場も限られていたことも影響してか次第にその数は減少していきました。
新制度の施行に伴い潜在的な需要が高まっています
かつてドローン教習を受講しライセンスを取得した方や企業の方も、
「スクールが廃業してしまいライセンスの更新ができない」
「担当者が退職してドローンに詳しい者がいない」
といったお悩みを抱える方や法人も増加し、操縦士技術証明や機体認証等の関連制度の施行に伴い、無人航空機（ドローン）を運用する法人や個人ユーザーは、コンプライアンスの徹底は大きな課題のひとつとなっています。
現場の担当者はもちろん業務を監督する管理者、案件の受発注に関わる営業担当者も、ドローンに関連する知見を求められるケースも増加傾向で需要は増しています。
ドローンスクールビジネスは次のステップに突入
国家資格制度の創設に関連して、その教習を実施するには厳しい要件を満たし登録講習機関として認定されなければなりません。
また、国家資格までは必要ない、関連業務を行う上で最低限の知識や技術が必要な方もいらっしゃいます。
今後は国家資格教習はもちろん、これまでの民間資格と同等以上の知識の習得を目的とした講習の提供など、多様化するニーズにマッチするスクール運営が求められますが、弊社は様々なジャンルで実績を重ねており、その経験を活かした実践的なカリキュラムの構築が可能で柔軟な対応が可能です。
売り上げイメージ
一等及び二等無人航空機操縦士講習機関となった場合の試算。
客単価が高額なため、少ない労力で大きな売上が見込める点が魅力です。
- 一等無人航空機操縦者講習 １名＠150万円 ｘ 6名@年間 =
900万円（月に0.5名の受講）
- 二等無人航空機操縦者講習 １名＠60万円 ｘ 30名＠年間 =
1800万円（月に2.5名の受講）
年間売上見込み額 2700万円
※あくまでも試算ですが弊社の実績をベースにしておりますので、決して不可能な数字ではございません。
独自スクール開校をサポートします
弊社はこれまで独自の航空局HP記載講習団体として、ドローン飛行ライセンス教習を実施してきました。
国家資格制度施行後、登録講習機関としても認定された実績を活かして、御社独自のスクール開校をサポートいたします。
講師は豊富な飛行経験と関連知識の習得を求められますが、より短期間で即戦力となる講師を育成、教習環境の整備や必要な設備まで熟知しておりますので、スムーズな申請が可能です。
※承認までの期間は申請内容や時期により時間がかかる場合も御座いますので、ご理解とご協力を宜しくお願い致します。
独自スクールならロイヤリティや様々な関連する制約はありません
フランチャイズの加盟団体となると売り上げの一部がロイヤリティとなりますが、独自のスクールは全て自社の売り上げにできるのが強みです。
その他関連する制約もないため、オリジナルコースを設けるなど自由なスクール運営が可能になります。
これにより競合する他スクールとの差別が図れる点は大きなアドバンテージになります。
むしろ御社がフランチャイザーとなり、フランチャイズ展開することも可能になります。
スクール開校までの流れ
１，事前の打ち合わせ、事業計画の策定
どのようなスクールするか、どのようなユーザーを対象とするのか、どのくらいの売り上げを目指すのかなど、事前に納得いくまで綿密のお打合せを実施し、必要な人員や場所、機材などを選定しコストを見積もります。
すでにある程度の機材がそろっている場合はもちろん、新規の参入でも懇切丁寧にご案内させて頂きますのでご安心ください。
２，設備一式を調達
新たに必要となる機材や設備を調達します。
弊社は機材の販売も行っておりますので、特別仕切りでのご提供も可能です。
３，講師育成
スクールの内容に応じたインストラクター（講師）を育成致します。
弊社では最難関の一等無人航空機操縦者技能証明（マルチコプター）の講師まで育成可能です。
その他スクールの教習内容に応じた講師を育成いたします。
４，カリキュラム・教材作成
スクールの内容に応じたカリキュラムと教材を作成します。
弊社が相乗当時より培ってきた実務で得た実践的なノウハウを盛り込めますので、他や教材との差別化が図れます。
５，講習機関申請
国家資格の講習機関となるための申請をします。
これまでに、設備や場所、機材、カリキュラム・教材、人員を整備しておきます。
６，開校
必要な承認や手続きが済み承認を得れば、晴れてスクールを開講できます。
御社独自のアイディアで、オリジナリティを発揮したスクールを運営してください。
準備から開校までの最短スケジュール案
- 準備～機材導入、施設確保 １～３か月程度
- 一部並行して講師の育成 ３か月程度
- 教材準備 １～２か月程度
- 申請・承認 １～３か月程度
以上で最短3か月～7か月程度での開校が見込めます。
※スクールの教習内容によります。
開業までの概算総費用
詳細は個別対応の上で決定ますが、開校までにかかるコストの目安です。
| 無人航空機教習所 (ドローンスクール) 開校パック 基本料金 |
770万 ※オプション含まず |
| 機材 (教習機ほか） |
約300万 ※コースや想定受講者数により異なります |
| 設備費 (教習用品ほか） |
約100万 ※コースや想定受講者数により異なります |
| 教材費 | 印刷部数により変動します |
| 施設費 | 賃貸か購入により変動します |
一等無人航空機操縦者講習が可能なミニマムなスクールでイニシャルコスト1500～2500万程度が目安です。
リスク
このビジネスモデルの最大のリスクは、受講者数不足による初期投資の損失です。
客単価が高い分、対象とする狭い層に対し効果的なアプローチが必須となりますが、マーケティングに強い企業様や、新規に市場の開拓に意欲的な企業様は、並行して潜在顧客を発掘することで、教習ビジネスとのシナジーが見込めるため、この点をクリアできる企業様には大いに魅力的なビジネスになるかと思われます。