お客様各位
謹啓 向暑の候 貴社益々ご隆昌のこととお慶び申し上げます
平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます
さて このたび 弊社は6月2日をもちまして
下記のように社名を変更いたしました
また これを機に役員改選を行い
それぞれ就任いたしましたのでお知らせ申し上げます
つきましては微力ながら最善を尽くして
社業の発展に専心努力いたす所存でございますので
今後ともご支援ご厚情を賜りますようお願い申し上げます
まずは略儀ながら書中をもってご挨拶申し上げます
謹言
令和5年6月
記
新社名 株式会社エイトエアロテック
（ 旧社名 バニラファクトリー株式会社 ）
代表取締役社長 長島 健
取締役 渡部 一麻
いよいよ農繁期ですね、今シーズンも生産者の皆様を全力でご支援致します。
多くのお客様が購入時の候補に挙げてらっしゃるマゼックス製農薬散布ドローン「飛助DX」も23年モデルがリリースされ、より使い勝手の良い機体にアップデートされました。
是非農薬散布ドローンの新規導入、追加購入の際の候補にご検討ください。
国内低価格機のパイオニアとして、トップクラスのコストパフォーマンスを実現しており、同ジャンルでは圧倒的な支持を頂いております。
価格※
※本体のみ
圃場での現場作業は、生産者の皆様ならご存じの通り過酷な環境下での作業を強いられます。
農薬散布機は無人航空機でもありますが、農機のひとつでもあります。
モバイルデバイスなどを使用せずにプロポ（送信機）のみで操作できるシンプルな作業性は、操作性は過酷な現場でこそ真価を発揮します。
他機種では、前進時と後退時で散布性能にムラやバラツキがあるものも御座いますが、飛助DXは特許取得の独自開発散布システムを搭載しており、前進後退時もほぼ均一の散布性能を実現しています。
プロペラが大きい４枚羽構造にすることで、強力な降下気流の中に薬剤を留めて散布することができるため、ドリフトしにくく舞い上がる量を抑えられるため、作物の根元までより均一に散布することができます。
飛助DXは進行方向側のノズルから噴霧するよう自動制御されます。液剤が噴霧された瞬間に前側プロペラのダウンウォッシュで薬剤を吹き降ろし、その上を通過する後側プロペラでさらに薬剤を抑え込む仕組みを採用し、前後進でも散布性能が変わらない工夫が凝らされています。
ローコストでハイパフォーマンスを実現する飛助DXは、とにかく農薬散布ドローンの実力を試してみたいお客様はもちろん、追加で購入されるお客様にも大変好評を頂いております。
是非、農薬散布ドローンの導入を検討される際は飛助DXをご検討ください。
Q: 本体以外に何が必要なの？
A: 本体セットには散布装置（グレードにより液剤、粒剤散布機のいずれか、又は両方）と送信器が含まれます。
オプションのリモートID、純正バッテリーや充電器等を別途購入する必要がございます。
操縦者と補助者が通信するトランシーバーなども必要に応じて購入してください。
また、圃場（屋外）で充電するケースを想定される場合は別途発電機やポータブル電源などもご検討ください。
Q: 結局いくらかかるの？
A: 農薬散布ドローンの導入コストは、機体＋オプション、保険代（損害賠償保険、動産保険）となります。
その他、民間ライセンス取得や飛行許可申請なども追加されるケースも御座います。
散布予定面積やライセンス教習の有無（受講者数）などにもよりますが、飛助DX一式導入されたお客様の弊社実績ですと、約150～250万円ほどが一般的です。※大体の目安です。
Q: 継続的にかかる運用コストは？
A: 大きな負担は保険代（１年更新が多いです）、メーカー年次点検（任意です）は85,000+交換部品・修理代になります。
その他のコストとしましては、消耗品（プロペラ、バッテリーなど）代、充電時の電気代、清掃時の水や清掃備品代などの運用コストがかかります。※大体の目安です。
Q: 国家資格が必要なの？
A: 現時点(R5年3月）では操縦士資格や機体認証は必須ではございません。
現在農薬の空中散布は飛行許可が必須になります。
Q: 納期は？
A: メーカーの在庫次第ですが、２週間～２ケ月（繁忙期）ほどです。
物流事情や社会情勢よって変動します。
納期とは別に、諸手続き（ライセンス教習を受ける場合や登録、飛行許可申請などを含む）の時間も必要ですので、早めのご準備をお願い致します。
新規で導入される場合は大体発注後３か月程を目安に実働できるものとお考え下さい。
Q: 修理するときは代替機を用意してくれるの？
A: 代替機の用意はございません。予め予備機をご購入頂くなどの対策が必要です。
要相談ですが散布業務の代行は可能です。
農繁期は集中するためご希望に添えない場合も御座いますが都度ご相談ください。
本日現在(R5年3月）、無人航空機（ドローン）による農薬散布はには国家資格は必須ではありませんが、飛行許可の取得は必須です。
飛行許可の申請には、関連する法律や遵守事項、ドローンの基本操作を習得している前提となりますので、はじめてのかたはご受講ください。
弊社にて機体購入と同時発注して頂ける場合に限り、飛助操作指導を含めた割引価格でご案内させて頂きます。
※民間資格。
お見積やデモのご依頼、その他のお問合せは以下のフォームをご利用ください。
弊社はこれまで、国土交通省航空局HP記載講習団体として、無人航空機（ドローン）ライセンス教習を実施しておりましたが、無人航空機に関する国家資格制度の施行に伴い、無人航空機操縦者技能証明の登録講習機関として申請しておりました。
この度上記の申請が承認され、山形県庄内地方初の無人航空機操縦者技能証明 登録講習機関となりましたのでお知らせいたします。
今後弊社では、以下の内容で国家資格の教習を実施できます。
これまで弊社の提供するサービスや、独立系講習団体としてドローンのライセンス教習で蓄積したノウハウを活かし、皆さまの国家資格取得を全力でサポートして参ります。
教習の実施は追ってご案内いたします。
既存の民間資格（無人航空機飛行ライセンス）教習も引き続きご受講いただけます。
業種や無人航空機の利用用途などにより、どちらの受講が最適かなどのご相談も受け付けますので、お気軽にお問合せください。
今後とも何卒宜しくお願い致します。
昨年12月に無人航空機に関する航空法が大きく改正されました。
事業でドローンを活用してらっしゃる企業様はコンプライアンス上のご不安をお持ちかと存じます。
弊社にも多数の相談が寄せられております。
つきましては、無人航空機・ドローンに関連する情報の共有、知見を深めることを目的に、定期的なオンラインミーティングや毎月のレポートを配信するサービスの提供を開始しました。
詳しくはこちらのページをご覧ください。
是非御社のビジネスにご活用ください。
この制度は無人航空機を飛行させるのに必要な技能（知識及び能力）を有することを証明する資格制度で2022年12月5日に施行されました。
弊社は、これまでも航空局HP記載の講習団体として、独自の無人航空機ライセンス教習を実施しておりましたが、
国家資格となる無人航空機操縦者技能証明の登録講習機関として講習を実施するため、登録機関申請をいたしましたのでご報告いたします。
本日2022年12月5日、改正航空法が施行されました。
機体認証や技術証明等などの制度も加わり、無人航空機に関連する法律も以前に比べ充実してきましたが、馴染みのない方には分かりづらい点も多々あるかと存じます。
弊社では、これまでのライセンス教習（弊社は現航空局HP記載の講習団体→新制度による登録講習機関申請中）などで積み重ねた実績を活かし、改正航空法についてのセミナーや勉強会のご依頼を承っております。
特に業務でドローン・無人航空機を扱う法人様におかれましては、担当部署、関わるスタッフの知見を深めるうえで、このようなリクエストも需要が高まっております。
現役のインストラクターが懇切丁寧にご案内差し上げ、ご質問にお答えさせて頂きますので、是非ご検討ください。
お客様 各位
日頃よりご愛顧いただき、ありがとうございます。
令和4年12月5日に施行される改正航空法において、
無人航空機を飛行させる際の各制度について、概要が国土交通省のホームページに公開されています。
国交省ホームページ：無人航空機の飛行
https://www.mlit.go.jp/koku/operation.html
令和4年11月7日には「Dips2.0」が公開され、
FISSなどのオンライン上で手続きを行っていた各種手続きが「Dips2.0」に統合されます。
・令和4年12月5日以降に予定している飛行に関する手続き
・令和4年12月5日以降に行う手続き
については、「Dips2.0」での作業が必要となります。
・飛行計画の登録について
FISSへ飛行計画を登録していましたが、
新たにリリースされた「Dips2.0」から手続きを行う必要があります。
「無人航空機の飛行計画の通報要領」
（https://www.mlit.go.jp/koku/content/001520662.pdf）
詳しくは、無人航空機の飛行のページ内の、1.飛行計画の通報 を参照ください。
・飛行日誌の作成
飛行記録・日常点検記録・点検整備記録などの情報を、
遅滞なく「飛行日誌」に記載し、常時携行しなければいけません。
無人航空機ごとに作成する必要があります。
「無人航空機の飛行日誌の取扱要領」
（https://www1.mlit.go.jp/koku/content/001574394.pdf）
内容のご確認を宜しくお願いいたします。
本制度に対して、ご不明な点等ありましたら、
国土交通省 無人航空機ヘルプデスク（050-5445-4451）に問い合わせお願いします。
株式会社マゼックス
バニラファクトリー株式会社
2022年12月より、山形市に新拠点・サテライトオフィスを構え、山形都市圏（内陸）の事業拡大にむけて、営業効率の向上をはかります。
これまで庄内を中心に事業を展開して参りましたが、山形市及び周辺地域のいわゆる山形都市圏のお客様からのご相談やご依頼が増加傾向にあり、お客様の利便性を高め、より緊密に柔軟に対応できるよう体制を整えることと致しました。
第八波かとも囁かれ未だコロナ禍には変わりないですが、ウィズコロナ時代の新たなビジネスのあり方に挑戦しつつ、程よい距離で寄り添い、お客様の事業をサポートしていきたいと考えております。
山形県山形市松山三丁目14-69エフエム山形ビル#301
https://goo.gl/maps/JrzQLz8dmn8EEkke8
※非常駐ですので、ご来訪頂く際は以下のフォームより日程を調整のうえお越しください。
先日、弊社代表が所属する山形ドローン協会にて、山形県の私立高校 山本学園惺山高等学校にて、ドローン授業の講師を担当しました。
同校は創立から去年で１００周年を迎えた歴史のある学園。
ICT化を推進する先端的な取り組みにも注力しており、その一環としてドローンを授業に取り入れたいとのことで、協会の一員として１回目の講師を担当させて頂きました。
教諭の生徒達への熱い想いを感じる教育現場で、ドローンは簡単に手に入り気軽に様々な用途で活用できる便利なツールである一方で、使い方ひとつで兵器にもなる危険なツールであり、故に法律やルールを守った運用が大事であることを中心にお話させて頂きました。
撮影：惺山高等学校
その後、班ごとに分かれ実習として基本飛行と目視外飛行のデモ、練習（すべて屋内）をして頂きました。
たった２時間の授業でしたが、生徒想いの先生方に見守られ熱心に授業を受ける生徒達の真剣な眼差しが印象的でした。
若年層より教育の一環として授業で取り上げて頂くことは、今後の業界や社会の健全な発展にも有効で生徒さんたちの将来にも大きく影響します。
是非、小中高や大学でもこのような指導に取り組んで頂ければと願っております。
ご依頼があれば全国どこでも対応させて頂きますので、ご興味のある教育機関・関係者の皆様はお気軽にご相談ください。
お客様各位
いつも大変お世話になっております、バニラファクトリーです。
昨日、弊社関係者において新型コロナウイルスの感染が確認されました。
このため、当面の間対面による応対を避け、業務の一部を縮小して営業致します。
皆様におかれましては、大変ご迷惑をおかけし誠に恐縮ではございますが、更なる感染拡大を防ぐためにもご理解とご協力を何卒宜しくお願い致します。
バニラファクトリー株式会社