弊社ではこまでも様々な防災、災害対策、各種訓練等に参加、協力して参りましたが、この度弊社代表の渡部が防災士の資格取得試験に合格し、各種手続きを経て2022年2月末に防災士の認証を受ける見込みとなりました。
以降、弊社はドローン事業で蓄積したノウハウを活かして防災事業を強化していくことと致しましたのでお知らせ致します。
自治体や公共機関、防災関連団体、支援企業・団体の皆様におかれましては、今後ドローンを有効活用したいとお考えの方も大勢いらっしゃるかと存じますが、ドローンの導入や利活用についてサポートして参りますので、是非お気軽にお声がけ頂ければと存じます。
今後とも何卒宜しくお願い致します。
2022年6月より、ドローン（無人航空機）の登録が義務化されます。
これに伴い、2021年12月20日（本日）より、事前の登録受付が開始されました。
詳しくは以下のサイトより詳細をご覧ください。
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
事業再構築補助金について、令和3年度補正予算案が閣議決定され事業再構築補助金について、令和4年度も引き続き継続することが予定されております。
事業再構築補助金で弊社をご利用いただいた企業様も増えています。
ドローン機体だけでなく、専門家派遣費用や教習費用等も補助対象になりますので、この機会に是非ご検討ください。
別途有償になりますが、多数の実績を誇る専門家による事業再構築補助金申請サポートもご提案できる場合がございますので、こちらもお気軽にご相談ください。
今年も残りわずかとなりました、生産者の皆様は来年度のドローン導入に向けて着々と準備を進めてらっしゃる方もいらっしゃるかと存じます。
時期的にも来春から利用開始となると、そろそろ機材の手配等も済ませなければならない時期となりました。
生産者の皆様に寄り添う弊社では、年末に向けてマゼックス社製農薬散布ドローン「飛助」シリーズの販売促進キャンペーンを展開しております。
マゼックス社製飛助シリーズは、リリース以降豊富な実績を重ね、散布性能も良好で使い勝手も良く、コストパフォーマンスに優れており多くの皆様に愛されてきた名機の系譜です。
国産の新型フライトコントローラーを搭載した本機は、タブレットなどのモバイルデバイスを用いない必要最低限のシステムによるシンプルな構造で、日本の農業に最適化されております。
この機会に是非飛助シリーズの導入をご検討くださいませ。
キャンペーンの詳細は以下ご覧ください！
飛助シリーズと、弊社無人航空機ライセンス受講を同時購入されたお客様に、ご購入頂いた機種に応じてそれぞれキャッシュバックさせて頂きます。
※それぞれオプションの有無、数量等によって変動致します。
また教習受講者2人以上の場合は、2人目以降1名ごとに2万円を割引致します。
（教習場所は弊社事務所、日程は要調整、同日受講者2名までです。）
事前のデモやお見積り、製品に関するお問い合わせは、お気軽に以下のフォーム、又はオンライン相談をご利用ください。
※キャンペーンのご利用希望のお客様はメッセージ本文に「キャンペーン検討中」と記載願います。
国内のコロナ禍も一時期に比べ落ち着いて参りましたが、リモートによる勉強会や面談等により、Zoom、Teamsなどのリモート環境も身近で効率的なツールのひとつとなりました。
弊社でもこれらの環境を利用して、オンラインサポート・相談を承っております。
※いずれも事前の日程調整が必要ですので、以下のお問合せフォームよりご連絡ください。
新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は本日付（R3/9/30）で全面解除になりますが、弊社では感染症対策としてwebミーティングなどのリモート環境を活用した、リモートドローンセミナー・勉強会を承っております。
内容は毎回お客様のリクエストに応じて最適な内容をまとめ、ご提供しております。
各産業でのドローンの利活用をお手伝いしてきた弊社だからこそお話できる内容も多数御座いますので、お気軽にご相談ください。
見直しの概要
- ドローン等の飛行に係る許可・承認の見直し
十分な強度を有する紐等（30m以下）で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、以下の許可・承認を不要としました。
人口密集地上空における飛行（航空法第132条第1項第2号）
夜間飛行（航空法第132条の2第1項第5号）
目視外飛行（航空法第132条の2第1項第6号）
第三者から30m以内の飛行（航空法第132条の2第1項第7号）
物件投下（航空法第132条の2第1項第10号）- ドローン等の飛行禁止空域の見直し
煙突や鉄塔などの高層の構造物の周辺は、航空機の飛行が想定されないことから、地表又は水面から150m以上の空域であっても、当該構造物から30m以内の空域については、無人航空機の飛行禁止空域（航空法施行規則第236条第1項第5号）から除外することとしました。引用：国土交通省
この見直しによって、煩雑な許可承認申請等を経ずに上記の各飛行ができるようになります。
航空局より周知依頼がございましたので以下お知らせ致します。
6月1日から現在まで、緊急用務空域は指定されておりません。
緊急用務空域が指定された際は、当ホームページ・Twitterにてお知らせします。
ドローンを飛行させる前に緊急用務空域の確認を必ず実施してください。（令和3年6月1日以降）
～捜索、救助等活動のためドローンの飛行が禁止される場合があります～災害時等において、緊急用務を行う航空機の飛行が想定される場合に、無人航空機の飛行が原則禁止される『緊急用務空域』が新たに指定されます。
無人航空機を飛行させる方には、飛行開始前に、飛行させる空域が緊急用務空域に該当するか否かの確認義務が課されます。
当該空域を航空法第132条の３の適用を受けて無人航空機を飛行させる方は、以下【最新情報】を合わせてご確認ください。
・緊急用務空域の詳細についてはこちらをクリック
・緊急用務空域の指定に関し、Q＆Aを作成しました。緊急用務空域Q＆A（R3.6.1時点）
各位
航空局無人機担当より、以下の通り周知の依頼が御座いましたのでご案内いたします。
関東平野では特にここ数日、風が強く乾燥した日が続いており、山
火事のニュースも報じられているところです。
ドローンの安全な飛行について、以下のページに注意喚起文を改めて掲載しておりますので、ご確認お願いします。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html ーーーー（掲載内容）ーーーーーー
（４月２２日）
「災害等の発生している地域では捜索、救難、消火活動の有人機が飛行している場合があります。有人機の災害活動の妨げにならない よう、当該地域でのドローンの飛行は控えるなど、 ご注意ください。」
ーーーーーーーーーーーーーーー航空局無人機担当（一部割愛）
ドローンの安全な飛行と、災害活動を妨げないよう、改めてご注意頂きたく存じます。
弊社より農薬散布ドローンをご購入頂いたお客様各位
飛助シリーズ、バッテリーの入荷状況について、マゼックス社より案内が御座いましたのでお知らせ致します。
これから散布シーズンを迎えるにあたり、バッテリーの注文が増加すると予測されます。
しかしながら今世界中では脱二酸化炭素のために電気自動車化が推進されており、リチウムポリマー電池の原材料であるリチウムやコバルトの価格が高騰しています。
2021年モデルになるタイミングで値上げの対応をさせて頂きましたが、いまだ原材料の価格が高騰しており今後さらなる値上げ対応にならざる得ない場合があります。
また今回のご連絡は値上げだけでなく欧米諸国及び中国本土で電気自動車の生産が急増しており、原材料が入手しにくくなっております。
そのため弊社でも昨年出荷台数の2～3倍(8000kg分)の在庫・原材料を確保しておりますが、経営継続補助金で出荷台数が大幅に伸びたことや、農業用ドローンの普及もありシーズン中のバッテリーの不足が懸念されます。
毎月コンスタントにバッテリーの入荷は予定していますが、入荷予定分を超えるご注文があった場合は最大4か月の入荷待ちとなります。
現時点でも予想よりも多くのバッテリーのご注文をお受けしており、すでに次回入荷分(4月末入荷予定)に割り当てを開始しております。
そのため今年ご使用予定でバッテリーの本数が足らない方は、
今月中に必ずご注文頂くようお客様にご連絡をお願いします。
おそらくこのバッテリー不足の状況は長期間を見込まれます。
東洋経済新聞での情報を添付致します。
https://toyokeizai.net/articles/-/404276
従来までは短納期を目標に業務を行ってまいりましたが、このような状況もありバッテリーの短納期は非常に厳しくなりますことをご理解お願い致します。
以上の通り、飛助用バッテリーの短期納入が難しい状況が続きますので、ご理解とご協力を宜しくお願い致します。