公共工事にドローン活用、測量や設計で義務化へ

政府は、民間企業が公共工事を受注した場合に、測量や設計などに小型無人機「ドローン」を活用することを実質的に義務化する方針を決めた。

引用元:YOMIURI ONLINE

つい先日、公共事業にドローンの活用を義務化する方針が固まりました。

既に国が発注する３億円以上の公共事業には、ドローン等の最新ICT機器の活用を義務化しており、生産性の向上を図っています。

とはいえ、ドローン等の先端技術に精通するスタッフを抱える業者は少なく、まわりにも対応できる人材や業者もなくお困りの企業様も多いのではないでしょうか。

弊社では設計・建設・測量業者様向けに、ドローン(UAV)本体や必要なソフトウェア等選定、操作指導や導入支援～運用面までサポートするサービスを提供しております。

ご検討の際は是非以下のページをご覧の上お気軽にご相談ください。

• ドローン + システムインテグレーション サービス ページ

暖かくなるにつれ、とても有り難いことにドローン（UAV,マルチコプター）に関する各種ご依頼やご相談が増えてまいりました。

参考までに下記のページを追加しましたので、興味のあるページが御座いましたらご覧ください。

• ドローン空撮 サービス
• ドローン講習・セミナー サービス
• カスタム ドローン 製作 サービス

日々ドローンの需要が高まってることを実感しており、特に同業他社と早期に差別化を図りたいお客様は、是非お気軽にご相談ください。

できる限りでサポートさせて頂きます。

2016/3/14付で、弊社所有機dji Phantom3 ADVにて、2016年末までの日本国内全域、及び夜間の飛行許可証を取得しました。
※イベント上空や許可対象外飛行を除く

つきましては、国内全域で空撮、デモフライト、インフラ点検等の各業務を承ります。

新規導入のPhantom4や、その他の機体につきましても、順次申請〜飛行許可を取得予定でございます。

詳細やご相談はお気軽にこちらからお問い合わせください。

タイトルの件について、ドローンクラスター Facebookページにて以下の通りレポートが掲載されました。

農林水産省によるマルチローター式小型無人機(ドローン)による農薬散布のための安全対策の指針が決まりました。
これまでも産業用無人ヘリで農薬散布が行われてきましたが、小型無人機(ドローン)での農薬散布機も開発され、その利用も要望されています。
しかし、安全対策およびドリフト(農薬散布飛散)の問題もあり、新しいガイドラインが必要でした。
詳しい内容は後ほど公開されます農林水産省の案内を見ていただくとして、産業用無人ヘリと同様に、農林水産航空協会(農水協)に対して、メーカーが機種の認定申請を行い、その認定を得た機体の機体登録が必要になります。また、農薬散布に関しては、認定教習施設におけるオペレーター免許が必要になります。また、認定整備士が置かれた認定整備事業所で、年1回の機体点検が必要になります。この機体登録、オペレーター免許取得、認定整備事業所との契約の上、農水協の方で、国交省に対して、改正航空法の代行申請を行い、許可承認という手続きになります。
ドローンでの農薬散布をご検討されている方や、昨年、農薬散布用ドローンをご購入された方は、この手続きを踏まなければ、利用ができませんので、ご注意下さい。

引用元：ドローンクラスター Facebookページ

現在裏付けは取れておりませんが、農林水産省より公式な発表があり次第、弊社もこれに準じます。

すでに農薬散布にドローンを活用してらっしゃるお客様にもご案内差し上げますが、ご覧の皆さまもご留意のほどを宜しくお願いいたします。