ドローン登録システムがオープン、事前登録受付が開始されました

2022年6月より、ドローン(無人航空機)の登録が義務化されます。

これに伴い、2021年12月20日(本日)より、事前の登録受付が開始されました。

 

詳しくは以下のサイトより詳細をご覧ください。

 

 

航空法施行規則の一部改正を実施 ドローン等の飛行規制が一部緩和されます

見直しの概要

  • ドローン等の飛行に係る許可・承認の見直し
    十分な強度を有する紐等(30m以下)で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、以下の許可・承認を不要としました。
    人口密集地上空における飛行(航空法第132条第1項第2号)
    夜間飛行(航空法第132条の2第1項第5号)
    目視外飛行(航空法第132条の2第1項第6号)
    第三者から30m以内の飛行(航空法第132条の2第1項第7号)
    物件投下(航空法第132条の2第1項第10号)
  • ドローン等の飛行禁止空域の見直し
    煙突や鉄塔などの高層の構造物の周辺は、航空機の飛行が想定されないことから、地表又は水面から150m以上の空域であっても、当該構造物から30m以内の空域については、無人航空機の飛行禁止空域(航空法施行規則第236条第1項第5号)から除外することとしました。

引用:国土交通省

この見直しによって、煩雑な許可承認申請等を経ずに上記の各飛行ができるようになります。

航空局よりお知らせ 緊急用務空域の確認について

航空局より周知依頼がございましたので以下お知らせ致します。

 

 

ドローンを飛行させる前に緊急用務空域の確認を必ず実施してください。(令和3年6月1日以降)
~捜索、救助等活動のためドローンの飛行が禁止される場合があります~

注意喚起 山火事に備えて

各位

航空局無人機担当より、以下の通り周知の依頼が御座いましたのでご案内いたします。

 

関東平野では特にここ数日、風が強く乾燥した日が続いており、山火事のニュースも報じられているところです。
ドローンの安全な飛行について、以下のページに注意喚起文を改めて掲載しておりますので、ご確認お願いします。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

ーーーー(掲載内容)ーーーーーー
(4月22日)
「災害等の発生している地域では捜索、救難、消火活動の有人機が飛行している場合があります。有人機の災害活動の妨げにならないよう、当該地域でのドローンの飛行は控えるなど、ご注意ください。」
ーーーーーーーーーーーーーーー

航空局無人機担当(一部割愛)

 

ドローンの安全な飛行と、災害活動を妨げないよう、改めてご注意頂きたく存じます。

 

 

【航空局からのお知らせ】注意喚起

航空局より以下の注意喚起の周知依頼が御座いましたので引用して掲載致します。

 

「災害等の発生している地域では捜索、救難、消火活動の有人機が飛行している場合があります。有人機の災害活動の妨げにならないよう、当該地域でのドローンの不要不急の飛行は控えるなど、ご注意ください。」

航空局無人機担当

 

有人機災害活動の妨げは人命にも関わる場合もありますので、災害等の発生している地域では無人航空機の飛行はお控えいただきますよう宜しくお願い申し上げます。

 

【航空局からの重要なお知らせ】国土交通大臣が指定する空港の周辺地域(空港の敷地・区域やその周辺概ね300mの地域)の上空における小型無人機等の飛行禁止について

6月24日に「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関
する法律」が改正されました。

この改正により、国土交通大臣が指定する空港の周辺地域(空港の敷地・区域やそ
の周辺概ね300mの地域)の上空において、小型無人機等を飛行させることが禁
止されることとなります。

指定後に当該空港周辺地域の上空で小型無人機等を飛行させる場合は、空港管理者
の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要となります。

違反して飛行した場合には、警察官等による機器の退去命令や、飛行の妨害等の措
置の対象となる場合があり、また、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せ
られる場合があります。

航空法に基づく許可を得ている場合でも、同意や事前通報は必要となりますので、
ご注意ください。

対象空港(現時点で新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関
西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港を想定)が指定されましたら(7
月14日以降)改めてご連絡をしますので、今後空港周辺での飛行を計画されてい
る方は、ご留意ください。

 

以上、航空局より周知依頼の通達がありましたのでご案内いたします。

【航空局からのお知らせ】熊本県の大雨被害に伴う陸上自衛隊による航空交通情報の提供について

平素より航空行政へのご理解ありがとうございます。

令和2年7月4日に発生した大雨による熊本県への被害により、熊本県八代市及び球磨郡球磨村周辺では、捜索救難活動等のために有人機が多く飛行することから、防衛省陸上自衛隊が航空交通情報の提供業務を行っています。(※)
同地域において無人航空機を飛行させる場合には、周辺空域で活動する航空機等の安全な運航を確保する観点から、事前に下記の連絡先までご連絡いただきますようお願いいたします。

連絡先 西部方面航空隊本部 第2科情報班: 096-232-2101(内線221)

※設定地域等の詳細は航空局無人機ホームページ又は添付資料をご確認下さい。

https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

 

以上、航空局より通達がありましたのでご案内いたします。

 

無人航空機(UAV,ドローン)登録義務 改正航空法が成立

無人航空機(UAV,ドローン)の登録義務を義務化する航空法改正案が2020/6/17の参院本会議で可決・成立し、2020/6/24に公布されました。

 

航空法の規制対象となる200グラム以上の無人l航空機所有者は、氏名や住所などの情報を国交省に申請し、個別の登録記号(ID)の通知を受けます。

IDは飛行時に機体にシールなどで表示しなければならず、登録せずに飛行させた場合などは50万円以下の罰金か1年以下の懲役を科されます。

 

今回の改正法は公布日から2年を超えない範囲で施行されます。

 

 

【航空局からのお知らせ】東京オリンピック・パラリンピック聖火リレーに伴う関係地域上空の飛行禁止及び飛行自粛について

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(東京大会)の開催に伴い、「平成三十二年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別措置法(特措法)」に基づく飛行禁止区域が指定されました。
聖火リレー等の期間は関連行事の開催場所並びにその周辺地域についても特措法の指定により、小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを除く。)、パラグライダー(原動機を有するものを除く。)等の飛行が禁止されます。
また、警察庁からの要請により「平成三十二年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別措置法」に基づく飛行禁止区域外の関係地域上空においても、無人航空機の飛行を自粛していただきますようお願いします。
飛行自粛要請は、聖火リレー実施日における聖火リレー通過市区町村となります。
具体的な飛行禁止区域等の詳細については以下のホームページをご確認下さい。
なお、上記の期間にかかわらず、小型無人機等飛行禁止法により、皇居等及びその周辺地域上空が飛行禁止区域として指定されております。また、航空法により、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。

○(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
・ 東京大会の概要
https://tokyo2020.org/jp/
・東京2020オリンピック聖火リレーの概要
https://tokyo2020.org/jp/special/torch/olympic/about/
・東京2020パラリンピック聖火リレーの概要
https://tokyo2020.org/jp/special/torch/paralympic/

○スポーツ庁
・特措法による小型無人機等の飛行の禁止
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop08/list/detail/1372975_00001.htm

○警察庁
・小型無人機等飛行禁止法に関する情報
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html

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国土交通省航空局安全部運航安全課 無人航空機担当
URL (航空局)http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
(DIPS) https://www.dips.mlit.go.jp/

 

以上、航空局より通達がありましたのでご案内いたします。

 

無人航空機の飛行に係る飛行情報共有システムへの入力について

航空局安全企画課無人機班より以下の通り通達がありましたので、ご案内いたします。

 
標記の件、令和元年7月 26 日付けでの「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」の改正施行後に許可・承認を得たにも関わらず、飛行情報共有システムへの飛行予定の情報の入力を実施していなかった事案が発生したことを受け、添付の通り周知徹底にご協力頂けますよう、よろしくお願い致します。

国空安企第303号R2.2.5_無人航空機の飛行に係る飛行情報共有システムへの入力について


飛行情報共有システム(FISS=https://www.fiss.mlit.go.jp)への飛行予定の情報の入力の徹底にご協力を宜しくお願い申し上げます。

 

バニラファクトリー株式会社